施工管理技士試験制度改正

「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な事業環境の確保」の観点から、建設業法・公共工事入札契約適正化法が改正され、2021年4月から全面施行されました。これに伴い、「施工管理技士試験制度」も改正されました。

法改正の背景は、近い将来、高齢の建設技能労働者が大量に定年離職しますが、これを補う若手の建設技能労働者の人数が追い付いておらず、人手不足の問題は深刻になっていくことが想定されます。また、2020年4月の働き方改革関連法の施行に伴い労働基準法が改正されたことを受けて、従来から人材不足が深刻な問題となっている建設業界においても、限りある人材を有効活用するために今回の改正がなされました。

監理技術者の選任を緩和するため「技士補」が創設されました。これにより法改正前までは、請負可能な工事数≒「監理技術者(一級施工管理技士)」の人数でしたが、改正後は「技士補」の配置によっては複数工事を受注できる可能性があり、 「監理技術者」が現場を兼務(当面2現場まで)できるようになるので、請負可能な工事数の増加が見込めます。

試験制度の改正点は下記になります。

  • 「学科・実地」から「一次・二次」に名称変更、一次検定のみで「技士補」の称号を取得
  • 2級「二次検定」合格者はすぐに1級「一次検定」受験が可能に
  • 一次検定合格は無期限有効、所定の実務経験後には何度でも二次検定からの受験が可能に

特に1級の検定基準が改正されたため、今後は専用の受験対策が必要となります。

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